行政書士新濵事務所

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~自筆証書遺言、面倒なデメリットが解消!!~

作成した遺言書を、法務局で保管する制度が開始!(令和2年7月10日開始)

【自筆証書遺言のメリットとデメリット】
■メリット
・自分で作成するため費用がかからない。
・秘密に作成できる。(立会人が不要) 
■デメリット
・紛失しやすい、発見されにくい可能性がある。
・廃棄・隠匿・改ざんの恐れがある。
発見した相続人が、自分にとって都合の悪い内容の場合、書き換えや隠したり廃棄したりする恐れがある。
・トラブルに発展しやすい。
遺言は書かされたのではないか? 当時、認知症だったのではないか?…など効力を争うことに発展する可能性がある。
・定められた様式で作成されていないなど無効になる可能性がある。
・自筆証書遺言は家庭裁判所に提出して「検認」を受けなければならない。
「検認」とは遺言書が定められた様式で作成されているかを確認し偽造・変造を防止するための手続で相続人立会の下で開封されます。(遺言書の有効、無効を確認するものではありません。)検認の際は、相続関係を証明する戸籍謄本など多くの書類提出が求められ時間を要することになります。
検認完了後、「検認済証明書」が発行され、それによって預貯金の解約や不動産の名義変更を行います。自筆証書遺言はそのままでは相続手続に使用できません。
■法務局保管制度の利用で多くのデメリットが解消!
令和2年7月10日から自筆証書遺言の法務局保管制度が始まりました。
作成した本人が法務局に出向いて保管申請を行います。
この制度を利用した「自筆証書遺言」は家庭裁判所の「検認」が不要になります。
また紛失、廃棄・書き換えなどの心配も解消されます。ただし「書かされたのではないか?」、「認知症だったのではないか?」などトラブルに発展する可能性まで解消されたとは言えません。ご自分の意思を正確に残すためには「公正証書遺言」を作成されることをお勧め致します。

詳しくお知りになりたい方はMail:lifefactory7@gmail.comでお問合せ下さい。又は法務省のホームページをご覧いただくか、お近くの法務局へお問合せいただくことも可能です。

~「口約束」は“その場しのぎ”、将来 「もめる」 原因に!~


実は、これはよくある話です。ウチも…と思われている方も多いのではないでしょうか。
そもそもこれが将来もめる原因を作っているのです。
新築時の資金援助はローンの助けになり、心から有難く感謝しているのは事実です。
その時に「相続の時は…」などといって渡しても、とにかく今が大事、今に感謝なのです。
これが20年、30年過ぎると兄弟それぞれ状況は変わってきます。
子供の大学進学、結婚…などなど物入りが重なり・・・。
そんな時、親が亡くなり相続になったらどうなると思いますか?
二男は「ウチは家を建てる時にもらったから今回は無し…。」とはいきません。
それぞれ配偶者がついているのです。正直「貰えるものはもらいたい。」これが本音です。
逆に長男は「お前は、先にまとまって資金援助してもらったから今回は無いぞ。」となり遺産分割は進みません。
被相続人(亡くなった人)の預貯金の引き出し、不動産の名義変更は相続人全員の同意がなければできないのです。
不服のある二男は、一銭も貰えない遺産分割など協力したくありません。
このまま話がまとまらなければ調停裁判へと進むことになります。
親が良かれと思ってしたことでも後の対策がなければ骨肉の争いとなり兄弟の縁は切れてしまいます。
そうなることが親の願いではないはずです。

~遺言で「道しるべ」をつけておく~

たとえ資金援助をしていたとしても、子供には遺留分(一定の相続人が最低限相続できる権利)があり、
遺産の総額にもよりますが全く貰えないことはありません。
このようなもめ事にしないために、「自分の財産を把握して、二男に〇〇〇万円先渡しをしたと考えて、兄弟が納得できるよう、
遺留分を考慮した分け方を遺言に残しておきます。
そして最後に「付言事項」として『なぜこのような分け方になったのか』
そして、『いつまでも兄弟仲良く繁栄することを願っている』と自分の思いを書き添えておきましょう。
「円満相続」は親の義務だと考えます。
もちろん遺言は「公正証書」で作成することをお勧めします。



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※既にトラブルに発展している・・・など
ご相談内容によっては、お受けできない場合があります。予めご了承ください。
※各種手続に至る場合は、別途手続き費用が発生致します。